サラリーマン相続入門

サラリーマンの方にも知ってほしい、相続についての入門書!

都内に一戸建て

都内に一戸建てをお持ちの方は、

相続税がかかる可能性が高くなりました!!

 

【イントロダクション】

『俺の夢は、都内に一戸建てを持つことだったんだ。』
終戦後、サラリーマンになった父はそう言って、私が小学生の時に都内に土地を買って、夢のマイホームを手に入れました。
私も父には負けていられませんから、頑張って働き、父よりちょっと離れた場所ですが、めでたく都内に一戸建てを持つことが出来ました。子供たちも随分と喜んでくれたっけ。

先日、税理士をしている学生時代の友人と酒を飲んだら、何やら消費税だけでなく、相続税も増税になるって!?
友人が言うには、都内に一戸建てを持つサラリーマン世帯も今後は相続税を払わなくてはならない、と言っていた。
私もそうだが、それより父の相続税を考えたほうが良い、ってアドバイスを受けたけど、一体、どうしたらよいものか。。。

 

【相続税法が改正=『身近な』相続税に!?】

経済環境の変化により平成22年度税制改正による小規模宅地等の改正に続き、今度は以下①と②が平成27年1月以降の相続から適用されます

 ①基礎控除額の大幅引き下げ

改正前 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

⇒改正後3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 ②死亡保険金に係る非課税限度額の対象者の改正

改正前 500万円×法定相続人の数

⇒改正後 500万円×法定相続人の数

 ただし、この場合の法定相続人は、①未成年者、②障害者又は③相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限定されます。

 

【基礎控除額の引き下げで相続税はどうなるのでしょうか?】

例えば、以下のご家庭をモデルケースとして、相続税をシミュレーションしてみましょう。

≪モデルケース≫
亡くなったご主人は、とある会社の部長を務めていたサラリーマンでした。
相続人は、奥様と既に独立したお子さん2人のごく平均的なご家庭です。
亡くなったご主人が残したものは、評価額が6,000万円の自宅の土地、
その他の財産(建物、預金や保険金など)が3,000万円でした。
これらの相続財産を3人で平等に相続した場合を考えます。
土地に関しては、小規模宅地の評価減が最大限利用でき、80%減額が利用できます。
なお、パターン2の場合には、配偶者の税額軽減も利用しています。

 

(パターン1)小規模宅地等改正、かつ平成27年予定の相続税改正の場合

ご存知の方も多いと思いますが、まず基礎控除として、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)が使えたのが大きかったですね。
また、小規模宅地の改正前は、相続後の居住用件が無かったので、仮に自宅を奥様とお子さんの共有名義にしても、最大限の評価減を利用することが出来ました。

土地6,000万円 × 小規模宅地20% + その他財産3,000万円 - 基礎控除8,000万円 =  0円

∴ 申告は必要なのですが、相続税はかかりません

 

(パターン2)小規模宅地等改正、かつ平成27年予定の相続税改正の場合

まず小規模宅地等の改正により、小規模宅地等の評価減が使えるのは、相続発生後もそこに住んでいらっしゃる奥様のみ利用できる事になりました。
また、今回の相続税法の改正により、基礎控除額も3,000万円+(3名×600万円)=4,800万円となりますので、3,200万円も減額されてしまいます。

(6,000万円 × 1名/3名 ) × 20% + (6,000万円 × 2名/3名 )+ 3,000万円 - 4,800万円2,600万円

実際には、相続税額の算出をこの後行うのですが、配偶者の税額軽減を活用して税額を計算しても、、、

∴ 3名合計で相続税額が、130万円も払う必要があります!

 

【あなたが元気なうちにすべき事】

小規模宅地等の減額の要件もますます複雑になり、更に平成27年に予定されている相続税改正に伴う基礎控除額の引き下げにより、相続税も資産家だけが払う時代ではなくなり、サラリーマン世帯も相続税を考えた資産形成対策が必要となってきているのです。

当サイトでは、タイトル通り、サラリーマンの方々に相続税を知っていただきたく作成しました。あなたのお父様、そしてあなた自身に万が一があった場合、残された遺族が相続税を払うのです。相続税を払うのですから、そこにはドラマのような”争族”が待っているかもしれません。。。

ご不安の方は、是非一度シミュレーションをしてみませんか。お役に立てるサイトを用意させて頂きました。